間違いだらけの法律家選び

まずは動画をご覧ください。
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初めて業務提携契約をしようとする会社の代表者は
まず何をすると思いますか?

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@弁護士等の専門家に依頼する

A自分で法律を勉強して、自分で契約書を作る

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の2つを考えるのではないでしょうか?

 

中には、「契約書なんかつくらない!」という選択肢を

取る方もいらっしゃるかもしれませんが、その方は

こちらをご覧ください。

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契約書や覚書って本当に必要?

 

話を元に戻します。



上記の2つの手段が多く取られています。

そして多くの方が損害を被っているのです。


一つ一つ見て行くことにしましょう。

 

@弁護士等の専門家に依頼する

そもそも弁護士の方の最も得意とする業務とはなんでしょう?

それは紛争解決です。

 

つまり、当事者間でこじれにこじれ、揉めてどうしようもなくなって

裁判等になったときに、クライアントを代理して高度な法律知識を

駆使して戦うというのが弁護士の最も得意とするところなのです。

 

お医者さんの例えで言ってみると。

 

弁護士とは言わば、

大規模な大学病院で癌や脳梗塞の大手術を行うスーパードクター。

行政書士とは言わば、

町の小さな病院で患者さんの風邪や腹痛の診察を行う町医者。

 

という区分けと言えるでしょう。

 

では、あなたが依頼するような業務提携契約上記の
どちらに該当するでしょうか?

 

もちろん、後者ですよね(^^)

 

 

つまり、中小企業の経営者の方々が業務提携に必要な契約書

を弁護士に依頼するということは、大学の癌手術専門のスーパー

ドクターに、子供の風邪や腹痛の診断をお願いしているのと同じ

ことなのです。

 

ではスーパードクターは町医者よりも子供の風邪や腹痛を診ること

において優れているのか?

 

答えはNo!!

 

 

当然、町医者の方がきちんと見れるに決まっています!

それを専門にして毎日医療業務を行っている訳ですから。

風邪や腹痛に悩む子供達やご両親の話を毎日聴いてる訳ですから。

全ての患者の顔と名前が一致するくらい、毎日その地域の患者と

向き合っている訳ですから。

 

 

以前、ある弁護士の方が話していたのですが。。

「いやー中小企業の方々の契約書をたまに見てくれって

頼まれることがあるんのだけど、はっきり言って割に合わないので、

断っちゃうことが多いんですよねー」

と言っていました。

正直な本音のところだと思います。

 

また、当然のことながら弁護士費用は非常に高くつきます。

その費用に見合うような素晴らしい法律理論で埋め尽くされた

契約書ができてくるかとは思います。

 

しかしそれが、お客様の現状や課題をきちんと反映し、机上

論理では終わらず、実際に使える物であるかどうかは、

別の話です。

 

さらに突っ込んで考えてみましょう。

 

それでは、弁護士ではない司法書士や行政書士なら良いのか?

 

これも残念がら、正しいときも間違っているときもあるとしか言いよう

がありません。別の言い方をすると司法書士や行政書士でも、

上記の「町医者」ではない人が数多く存在するのです。

 

司法書士や行政書士になった人には、純粋に法律家になりたくて

学生⇒法務事務所で研修⇒独立開業の経歴の人が数多くいます。

または司法試験を何年も受けたが失敗して仕方なく?司法書士等

になった人や元々公務員で定年退職して行政書士になった人なども

少なくありません。

 

つまり、クライアントの商品や業界について全く未経験の人が

ものすごく多く いる訳です。

 

更にショッキングな事実があります!

 

実を言うと、行政書士や司法書士は弁護士法という法律で、

「契約交渉の場に出てクライアントを代理して交渉してはならない!」

と定められているのです。

 

つまり、一度も契約交渉の場に出席した経験のないような人達が

契約書を作ったりしていることが、この世の中横行しているのです。

 

このような方々がお客様の現状や課題をきちんと反映し、机上

の論理では終わらず、実際に使える契約書を作れるでしょうか?

 

 

 

答えはNO!!

 

 

 

先日も、ある司法書士の先生が、「いやーたまに取引基本契約書

の審査を頼まれるのですけど、実際の取引内容がちんぷんかんぷんで。。」

でとおっしゃっていましたが、全くそのとおりだと思います。

 

以上のお話をまとめますと、世の中の人達は業務委託契約書作成に

関する法律家選びについて大きな2つの誤解をしているとういことです。

 

×誤解@契約書作成は弁護士が得意

×誤解A行政書士や司法書士は契約交渉の経験あり

 

私の知っている限り、中小企業の経営者が求めているような

業務提携のきちんとした契約書を作れる法律家、契約交渉までも

サポートできる最強の法律家は。。。。

 

★企業の法務部での契約交渉の経験がある法律家★

 

だけだと思います。

 

A自分で法律を勉強して、自分で契約書を作る

自分で法律を勉強して自分で契約書を作ってしまう

すごい経営者の方はごくたまにいます。その契約書は、

現場の実務内容をきちんと反映された優れ物です。

 

でもほとんどの方は、経営のことで頭が一杯でそれどころ

ではないのではないでしょうか?

 

明日の売り上げや資金繰りのことで、頭が一杯の経営者が

時間をかけて自分で業務提携の契約書を作ると言うのは、

やはり 多くの場合、得策ではないように思います。

 

また専門家ではないので法律的に重大な誤りを犯している

危険性もあります。

 

 

では弁護士もダメ、司法書士や行政書士モダメ、

自分で作る時間もないの場合はどうすれば良いのか?  

 

 

その答えはこのホームページのどこかにあります!!        

                     

 

 

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