Jライセンス料(ロイアルティー):源泉税

ここでは源泉税についてご説明します。

 

源泉税については、今までご説明してきたポイントと違い、特に事前に何か検討して
準備する、ということはありません。

 

ですが、知識としてきちんと理解しておかないと大変なことになります!!


ライセンス料に係る源泉税について「初めて聞いた」という方のために
簡単に仕組みをご説明します。

 

 


例えばライセンス料が100、源泉税率が20%だとします。

その際、ライセンシーがライセンス料100から源泉税額20を控除して80を
ライセンサーに支払い、(ライセンサーのために)源泉税額20を税務署に
納付するのが基本です。

 

あくまでも事務手続き上、納付行為をライセンシーがやっているだけで、
金銭的負担という意味ではライセンサーがすべきものです。



ライセンス料というライセンサーが受け取る収入にかかる税金な訳ですから。

 

丁度、会社が従業員の給料から一定額を毎月源泉徴収し、残りを支給するの
に似ていますよね。

 

そして、ライセンサーとしては年度末に確定申告して、源泉された源泉税額と
自社の法人税との調整をする、という仕組みになっています。


ここからが問題です!


ライセンサーの中には、源泉税額20を控除されると手取りが減り、資金繰りが
厳しくなるので満額100をもらいたがる企業がいます!

 

そこで、契約交渉の中でライセンス料の金額交渉が終わった後に、
「源泉税はライセンシー側が負担すべきだ!」などと言ってくる輩がいます。

 

これを上記の数字を使って当てはめると、あたかもライセンス料が125発生した
ものとして、源泉税率20%を控除し残りの100をライセンサーに支払うことに
なります。

 

そして25(=125の源泉税率20%)をライセンシーが税務署に納付する、
というからくりです。


これはおかしいですよね!!!

 


ライセンス料の金額交渉では100ということに合意したのに、いつのまにか
125になってしまったのと同じことです。

 


上記のような結果にならないためには。。。

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★源泉税の趣旨についてきちんと理解しておくこと
★ライセンス料の金額は死守すること

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が必要になります。


繰り返しになりますが、源泉税の問題は非常に大きなインパクトがありますので、
慎重に交渉するようにしましょう!

何か少しでも不明点があれば、税金に詳しい人に確認しましょう。

 

ちなみに日本国内では著作権等のライセンス料に係る源泉税の
税率は100万円までは10%、100万円を超える部分については
20%の税率のようです。

 

 

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