業務委託契約に関しては、注意すべき法律があります。相手が中小企業や個人事業主（フリーランス）の場合、それらを保護するための法律があるからです。ただし、どの法律も、すべての業務委託契約に適用されるわけではありません。取引の内容と、当事者の資本金や従業員の数によって、適用されるかどうかが決まります。
◆中小受託取引適正化法（取適法）― 旧「下請法」
「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は改正され、2026年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）になりました。旧法の「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」と呼ばれます。取適法の規定は、2026年1月1日以降に発注する取引に適用されます。
対象となる取引：製造委託、修理委託、情報成果物作成委託（プログラム・デザイン・文書など）、役務提供委託、特定運送委託（改正で追加。販売や製造などの目的物を、取引の相手方に届ける運送の委託）
適用の基準：資本金の基準に加えて、改正で従業員数の基準が加わりました。
| ①製造委託・修理委託・特定運送委託、政令で定める情報成果物作成委託・役務提供委託（プログラムの作成、運送・物品の倉庫保管・情報処理の委託） |
| 委託事業者 | 中小受託事業者 |
| 資本金3億円超 | 資本金3億円以下（個人を含む） |
| 資本金1千万円超3億円以下 | 資本金1千万円以下（個人を含む） |
| 常時使用する従業員300人超 | 常時使用する従業員300人以下（個人を含む） |
| ②上記①以外の情報成果物作成委託・役務提供委託 |
| 資本金5千万円超 | 資本金5千万円以下（個人を含む） |
| 資本金1千万円超5千万円以下 | 資本金1千万円以下（個人を含む） |
| 常時使用する従業員100人超 | 常時使用する従業員100人以下（個人を含む） |
※従業員数の基準は、資本金の基準が当てはまらない場合に使います。従業員数は、発注した時点の数で判断します。
委託事業者の主な義務：発注したら直ちに、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを、書面または電子メールなどで明示する／取引の記録を作成して保存する／支払期日を、給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で定める／支払いが遅れたら遅延利息を払う
主な禁止行為：受領拒否、支払遅延（手形による支払いも禁止）、減額、返品、買いたたき、物の購入・役務の利用の強制、報復措置、有償で支給した原材料の対価の早期決済、不当な経済上の利益の提供の要請、不当な給付内容の変更・やり直し、協議に応じない一方的な代金の決定（改正で追加）
自社の取引に当てはまるかどうかは、公正取引委員会の「中小受託取引適正化法（取適法）関係」のページ（簡易診断ツール・相談窓口の案内あり）で確認できます。
◆フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）
2024年11月1日から施行されています。従業員を使用しない個人や、代表者1人だけで従業員を使用しない法人（特定受託事業者）に業務を委託する場合に適用され、委託する側の資本金の額は問いません。
- 業務の内容・報酬の額・支払期日などの明示は、委託する側がフリーランスであっても必要です
- 従業員を使用する委託者などには、給付を受け取った日から60日以内の支払期日の設定などの義務があります
- 一定の期間（1か月）以上の業務委託では、受領拒否・減額・返品・買いたたきなどが禁止されています
取引によっては、取適法とフリーランス法の両方の対象になることもあります。詳しくは公正取引委員会の「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」をご覧ください。
◆労働関係の法令（労働者性・偽装請負）
会社が個人と業務委託契約を結ぶ場合、契約の名前が「業務委託」でも、働き方の実態によっては労働基準法上の「労働者」と判断されることがあります（次の記事で説明します）。また、受託した会社の従業員に、発注した会社が直接指揮命令をしていると、請負ではなく労働者派遣（いわゆる偽装請負）と判断されることがあります（「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」昭和61年労働省告示第37号）。厚生労働省の「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」もご参照ください。
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