フランチャイズの定義

フランチャイズ契約には様々な類型がありますが、
まず登場する当事者としては下記の2者であり、
それぞれの機能/義務があります。

フランチャイザー(本部)

・特定の商標、商号等を使用する権利を与える。
・フランチャイジーの物販、サービスの提供その他事業経営
 についてのノウハウを提供


フランチャイジー(加盟店)

・上記、商標やノウハウの対価をフランチャイザーに支払う。


最も典型的な例はセブンイレブン、ローソン等のコンビニですが、
最近は、他の業種でも法人/個人を問わずにその業界のノウハウ
を持っている事業主が始めているビジネスモデルです。

 

何も知らない人から見れば、フランチャイジーはフランチャイザーの
組織の一部に見えるかもしれませんが、両者は全く別個の事業者で
あり、フランチャイズ契約によってのみ、その関係性は保たれています。


一般的には、フランチャイザーの商標、商号や事業経営のノウハウは
市場競争力をもっており、あまり経営力のない小資本のフランチャイザー
でも、市場において他社と競争できる可能性が出てきます。

 

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フランチャイズを規定する法律/ガイドライン

フランチャイズ事業を行うにあたり過去に本部と加盟店
のトラブルが絶えませんでした。例えば・・・・・

×加盟契約締結前に申込金を払ったが、返還に応じてくれない
×経営がうまく行かないので解約を申し出たら、解約違約金を請求された
×思っていたよりロイヤリティが高かった
×売上が落ちて赤字の月に本部から知らぬ間に貸付をされていた
×近くに新たな加盟店ができて売上が落ちてしまった

などです。

そこで現在では下記の法律とガイドラインがあり、
フランチャイズビジネスを行うのであれば、
「自分のビジネスではどうなのか?」について
必ず一度は検証してみることをおススメ致します。


◆中小小売商業振興法

  いわゆる小売・飲食のフランチャイズチェーンについて
  様々な規定を定めています。

  主なものとしては、加盟店が誤解してフランチャイズ契約して
  しまうのを防止するために、本部に下記のような事項の開示
  を義務付けています(合計22項目)

  ・本部の概要(株主、財務状況、店舗数の推移、訴訟件数等)
  ・テリトリー権の有無
  ・競業避止義務・守秘義務の有無
  ・加盟金、ロイヤリティに関する事項
  ・商品、原材料などの取引条件
  ・契約期間、更新条件、契約解除に関すること

 

◆フランチャイズ・ガイドライン(独占禁止法上の考え方について)
  ↓ ↓ ↓ ↓
 http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html

  小売・飲食のみならず全ての業種のフランチャイズ・チェーンに
  適用されます。


上記の2つの法律についての詳細については、次の2ステップで
検討されることをお勧めします。

■STEP1
 下記ガイドブックで概要を理解
 ↓ ↓ ↓ ↓
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/download/29fy-FC-all.pdf

■STEP2
 下記、公正取引委員会へ電話で問い合わせ
 ↓ ↓ ↓ ↓
 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
 TEL:03−3581−3373

 

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フランチャイズ契約:商標、商号、ロゴマーク

それでは、ここから具体的なフランチャイズ契約のポイント
についてご説明して行きます。

まずは、商標、商号、ロゴマークについて。

 

セブンイレブンやローソンなどの有名商標等でもおわかりの
とおり、フランチャイズ本部が保有している商標/ロゴ等は
それだけで大変な財産的価値があるものです。

よって本部と加盟店に立ち場としては下記のような点について
交渉を進めて行きます。

本部の立場

 
・商標を加盟店が適切に使用して欲しい。
  大手会社の本部であれば商標/ロゴ等の使用マニュアルを
  完備しており、それを契約書の別紙に添付し、その商標等の
  色、形、フォント、レイアウトに至るまで、詳細に加盟店に
  使用方法を指示するのが普通です。

 ・同一・類似の商標、商号、ロゴマークを使用しないで欲しい。
   ・第三者や他のフランチャイジーがフランチャイザーの商標等を侵害している
  ことを認識した場合、直ちにフランチャイザーに通知し、必要な協力を行う。
 ・契約終了のケースでは直ちに商標等の使用を中止し、既に商標等を使用している
  看板、HP、パンフレットから商標等を除去して欲しい。

 

 

加盟店の立場

 


  ・使用している商標、商号、ロゴマークが第三者の知的財産権
  を侵害しないことを保証してほしい。万が一使用している商標等
   について第三者から訴えられたり
したら、加盟店としてはひとたまりも
   ありません。よって安心して
本部から使用許諾を受けた商標等を使用
   できるように保証をして
もらうのが通常です。

 

 

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フランチャイズ契約:加盟金/保証金

加盟金

フランチャイズ契約において、加盟店が本部に対して
ロイヤリティの前払金的な性格の加盟金の支払義務を
課すのが普通です。

この加盟金が契約終了時に返還されるのか否か?

について事前に加盟店に明示する義務が先に挙げた
ガイドラインに規定されています。

一般的には、「返還されない」と定めるケースが多い
ようです。

また、加盟金と似たような位置づけで「更新料」を契約更新時に
加盟店から徴収するケースもありますが、これについても加盟金同様に、

契約終了時に返還されるのか否か?

を明確にしておくことをお勧めします。


保証金(加盟保証金などとも言います)

加盟金とは違い、こちらは契約終了時に加盟店の債務
がきちんと清算されていれば返還される性質のもので、
加盟金とは別に定めます。これはアパートの契約で言えば
敷金と同じ性格のものと言えるでしょう。



加盟金とは違い、こちらは契約終了時に加盟店の債務
がきちんと清算されていれば返還される性質のもので、
加盟金とは別に定めます。これはアパートの契約で言えば
敷金と同じ性格のものと言えるでしょう。アンカー

なお、実務ではフランチャイジーの債権者が保証金返還請求権を
差し押さえてきたときは、保証金が担保する債権の範囲が問題に
なることがあります。そのため下記のように保証金のカバーする
債権の範囲を明確にしておくことが多いです。

「フランチャイジーは、フランチャイザーに対してフランチャイジーが
 本契約および関連契約に基づきフランチャイザーに対して負担する一切の
 債務を担保するため、保証金として金●●●円を預託するものとする。」

 

 

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フランチャイズ契約:店舗設計

コンビニの例を見れば良くわかりますが、フランチャイズ
の形態によっては、全ての加盟店が同じ店舗の造り、
設備、什器を備えていないと、フランチャイズチェーンの
戦略上都合が悪いケースがあります。

よって、加盟店にそれらのポイントについては本部が
指示をした「統一規格」を順守するように義務付け、
また、店舗開店後に加盟店が各種設備(看板、サイン
を含む)の追加・変更・改造をする場合は、本部の事前
の承認を義務付けるのが通常です。


なお、中小企業小売振興法では、
フランチャイズ契約により店舗の構造または内外装について
フランチャイジーに特別な義務を課すときは、その内容を記載した
文書を予めフランチャイジーに交付し、その内容について説明を
しなければならない、としていますので上記のような場合は
明確に契約書に規定しておくことが重要です。

 

 

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フランチャイズ契約:FC本部の指導内容(開業前⇒開業後)

本部が加盟店に対して何を指導してくれるのか?
開店前から開店後にかけて全て詳細に決めなければなりません。

また、加盟店の事業活動上の指導内容については、ガイドライン
でも、開示を的確に行うべき事項とされています。

極めて重要なポイントですが、一般的には下記のような内容を
規定するようです。


開店前

 ・商品の仕入れ、保管、製造および販売に係る指導
 ・店長、従業員の研修・指導(指定研修受講の義務付け)
 ・店舗の所轄保健所、消防署等関係官庁への必要な届出/許認可申請の指導

 

開店後
 ・商品の種類、品質、規格および製造方法に関する指導
 ・内外設備(看板/サイン含む)、厨房設備、備品等の追加・変更・補修・改装
  に係る指導
 ・前述の設備のメンテナンスに係る指導
 ・食材・包材・その他消耗品等についての品質に係る指導
 ・販売および販売促進または宣伝活動等のマーケティングに係る指導
 ・制服に関する指導
 ・財務関係諸表の作成、報告、提出に係る指導
 ・顧客満足・サービスに係る指導
 ・店舗運営に係る指導

また、大規模フランチャイズでは、加盟店のマニュアルが整備されており、
それに忠実に従って事業を行わなければならない旨を規定することが
多いです。

 

 

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フランチャイズ契約:店舗営業

本部は加盟店をきちんと管理したがるものです。
よって、店舗の運営についても下記のような規定を設け、
加盟店を店舗マニュアルどおりに運営させようとします。

◆無断で店舗の場所を移動しないこと
◆契約締結後、期限を設けて店舗営業を開始すること
◆店舗営業開始までに、必要な各種官公庁への届出、認可の取得すること
◆店舗改装、レイアウト、商品陳列、看板等の改装・改造については本部の
  事前の承認を得ること

 

 

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フランチャイズ契約:営業地域

加盟店としてみれば、同じ営業地域に他の加盟店が出店すると
営業にダメージを受けるので、できるならば営業地域内では、
独占営業をしたいところです。

 

独占にするか否かはガイドラインによるとその内容を的確に
本部から開示するのが望ましいとされています。

実際の形態としては・・・・
・完全に営業地域内での他の加盟店の営業許可を禁止するもの
・責任地域の指定に留め、他の加盟店の営業を許可できるもの
・完全に営業地域内で複数の加盟店に営業許可を与えるもの

など様々です。

なお、独占禁止法の観点からは厳格なテリトリー制が自由な競争
を妨げる効果を生じる場合は違法とされる場合もあるので、公正
取引委員会への確認をしておく方が良いでしょう。

 

 

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フランチャイズ契約:従業員/店舗管理

本部は加盟店の従業員や店舗の管理体制にまで介入します。

様々な介入の例がありますが、通常は下記のようなものが
規定されます。

◆本部の指定する研修を従業員に受けさせること
◆店長/仕入れ責任者等の重要ポストの決定について本部の
  承認を得ること
◆本部のマニュアルに沿った店舗運営をしなければならないこと
◆本部は指導員を加盟店に派遣し、商品管理、陳列状況、販売状況、
  その他店舗管理に関する監督、指導、助言を行うこと
◆本部は指導員を加盟店に派遣し、有効な標準小売価格を提示すること
  ⇒希望小売価格の提示にとどまる場合は独占禁止法に抵触しませんが、
   再販価格を拘束することはガイドライン上、違法とされています。
  ⇒正当な理由なく取引先を制限したり、見切り商品の販売を制限したり
   して加盟店に不当な不利益を強いる場合は、「優越的地位の乱用」
   (一般指定14項)に該当する恐れがあります。
◆店舗の営業時間と休日に関する指定
◆法令順守、本部の信用を毀損するような店舗運営の禁止、顧客からの
  不良品その他のクレームに関しては本部への通知義務

 

 

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フランチャイズ契約:監督・調査

コンビニで良く見かける光景ですが、本部では営業時間内に
加盟店にマネージャーを送り、常に加盟店の営業状況を監督、
チェックしています。

当然会計帳簿や資料などを全て開示しなくてはならないケース
がほとんどです。

この場合、チェックの結果、ロイヤリティ算出に○○%以上の誤差
が生じた場合、その差額を直ちに支払わせる規定や当該チェック
に要した費用の支払義務までも規定することもあります。

 

 

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フランチャイズ契約:保険

フランチャイズ契約の条件として、本部が認める保険を加盟店
に加入させ、更にその保険証券の写しを本部に提出させるよう
義務付けることがあります。

色々な義務を加盟店には負わせていますが、念には念を入れて
ということです。

保険の種類としては下記のようなものがあります。

・火災保険
・生産物賠償保険
・施設賠償保険
・動産保険

 

 

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フランチャイズ契約:レポート

加盟店を完全にコントロールしたい本部としては、
レポート提出義務は当然加盟店の条件として課したい
ところです。

ごくたまに、適当な経営をしているフランチャイズ本部だと
このレポートを全く重要視しておらず、加盟店から提出されて
も、読みもしないケースもありますが、そのようなフランチャイズ
チェーンは遅かれ早かれ淘汰されていきます。

通常であれば、毎月/毎年決まった期日までに決まった書式
により下記のようなレポート提出義務が加盟店に課せられます。

・総売上高
・売上報告表
・材料比率報告書
・月次報告
・月次損益計算表
・クレーム記録
・営業地域内の競合他社の状況
・決算報告書(決算確定後3ケ月以内)

 

 

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フランチャイズ契約:ロイヤリティ

加盟店は、本部の提供する商標等の使用料および
経営ノウハウの対価としてロイヤリティを支払います。
その計算方法が非常に重要なのは言うまでもありません。


売上高や売上総利益を基準とするもの、または一定の
固定額とするものなど様々ですが、売上高を基準にする
ケースが多いようです。


ちなみに本部の立場としてみれば、売上高を基準にした
方が、加盟店にロイヤリティの算出を誤魔化される(例:
仕入れ費用等の過大計上)恐れが少なく、かつ加盟店の
売上が伸びるほどロイヤリティも増えるので、都合が良い
と考えることが多いようです。


また、ロイヤリティの算出方法について、
十分に説明を行わずに、ロイヤリティが実際よりも低い
ように本部が加盟店に対して開示した場合は、
不公正な取引方法のうちの欺瞞的顧客誘引にあたり
違法とされる恐れがあるので注意が必要です。

特に売上総利益(売上高−商品売上原価)に一定の
利率を掛けてロイヤリティの算出する方式のときは
注意が必要です。

また、ロイヤリティに源泉徴収税が賦課されるときは、
「控除方法」「源泉徴収税の納付および領収書」に
ついてもきちんと規定しておいた方が良いです。

 

 

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フランチャイズ契約:広告宣伝

フランチャイズビジネスにおいて広告宣伝は、
グループ全体でやることが多いので、通常であれば
本部が行います。

しかし、加盟店がその費用の一部を負担するように
規定するケースもあります。

また、中には加盟店が独自の企画により広告を行う
ケースもありますが、グループ全体のイメージを壊さぬよう
事前に本部の承認を得るようにするケースがほとんどです。

 

 

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フランチャイズ契約:研修/訓練の義務

本部が加盟店に対して何を指導してくれるのか?
開店前から開店後にかけて全て詳細に決めなければなりません。

また、加盟店の事業活動上の指導内容については、ガイドライン
でも、開示を的確に行うべき事項とされています。

極めて重要なポイントですが、一般的には下記のような内容を
規定するようです。


開店前

 ・店舗物件選択のアドバイス
 ・商品の仕入れ、保管、製造および販売に係る指導
 ・店長、従業員の研修・指導(指定研修受講の義務付け)
 ・店舗の所轄保健所、消防署等関係官庁への必要な届出/許認可申請の指導

 

開店後
 ・商品の種類、品質、規格および製造方法に関する指導
 ・内外設備(看板/サイン含む)、厨房設備、備品等の追加・変更・補修・改装
  に係る指導
 ・前述の設備のメンテナンスに係る指導
 ・食材・包材・その他消耗品等についての品質に係る指導
 ・販売および販売促進または宣伝活動等のマーケティングに係る指導
 ・制服に関する指導
 ・財務関係諸表の作成、報告、提出に係る指導
 ・顧客満足・サービスに係る指導
 ・店舗運営に係る指導

通常、フランチャイズ契約では上記の開店前/開店後の指導を
「現場に指導員が行くのか?」「Skype/メール/電話で行うのか?」
などの方法論やその費用負担まで細かく規定する事が多い
です。

また、大規模フランチャイズでは、加盟店のマニュアルが整備されており、
それに忠実に従って事業を行わなければならない旨を規定することが
多いです。


また、ロイヤルティはフランチャイザーから提供される
マニュアル、研修、指導の対価とも呼べます。従って
マニュアルなどについてはその対象、媒体、数量、提供時期・頻度
を特定し、
研修や指導については対象分野、講師のレベル、人数、場所、時間、
期間、頻度などで特定することが重要です。このように特定された
給付義務がフランチャイジーに対してなされなかったときは
フランチャイザーは債務不履行責任を負うことになります。

 

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フランチャイズ契約:競業避止義務

加盟店には、フランチャイズビジネスに専念してもらう
ために、通常は競業避止義務が課せられます。

これについてガイドラインでは、契約終了後に特定地域
で成立した本部の商権、ノウハウの維持に必要な範囲
を超えて競業避止義務を課すことは違法の可能性あり
としています。

では上記の「必要な範囲とは?」

これは期間的なことが争点になることが多いです。

判例では、契約終了後1、2年から5年程度の競業避止
義務を有効としたものもあり、加盟店としてみれば、
かなりの範囲で競業避止義務は合法とみなされる可能性
があるとみておいた方が良いでしょう。


また、競業避止義務は重要なので違反した場合の「違約金」
フランチャイザーとしては要検討です。「違約金の金額はいくらに
するのか?」という問題が生じますが、判例では毎月フランチャイジー
が支払うランニングロイヤルティの30カ月分ぐらいまで
でしたら
認められるケースがあるようです。

 

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フランチャイズ契約:営業時間

これは業種にもよりますが、本部が加盟店の休業日
や営業時間も管理することがあります。

本部の事前の承諾なく、休業日や営業時間の変更を
加盟店がすることを禁じるケースもあるので、加盟店
としてみれば、きちんと本部と協議しておくべきポイント
の一つです。

 

 

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フランチャイズ契約:経費負担

加盟店を運営するにあたり、様々な経費がかかります。
例えば・・・

・人件費
・食材費
・消耗品費
・電気代
・ガス代
・水道代
・賃料
・公租公課
・広告・宣伝費

通常であれば、上記は全て加盟店が負担することが多い
思いますが、資金力のない加盟店ですとそうもいかないケース
も多いです。

また、本部のネットワーク/規模の大きさを利用して本部で
まとめて上記経費の一部を全加盟店分負担することにより
大幅な割引を受けられるケースもあるでしょう。

 

よって、例えば広告・宣伝費だけは本部が負担するとか
いう規定を、フランチャイズ本部の戦略によっては例外と
して定めるケースもあります。

 

 

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フランチャイズ契約:FC本部からの商品購入代金

加盟店が店舗で販売する商品の仕入方法では下記の
ような方法を取ることがあります。

@本部が加盟店に仕入れ先/仕入品を推薦または指定

A発注の簡易化、効率化を図る発注システムを加盟店に提供

BAのシステムで加盟店が商品を仕入れたときは、本部が
 加盟店に代わり、商品仕入れ代金を支払う。
 ⇒なお、この場合は加盟店が仕入れる「最低数量」を
  定める場合もあります。

C本部と加盟店の間で債権・債務をシステム処理


大きなフランチャイズ本部ではこの辺りをきっちりと構築している
ので、加盟店にしっかりと説明しておく義務があります。

 

 

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フランチャイズ契約:個人情報保護

本部がその顧客リストを加盟店に渡して営業
させることがあります。

この場合、渡してそのリスト管理を委託すること自体は
適法ですが、本部には加盟店に対して個人情報の安全
管理上の義務が発生します。

そこで、フランチャイズ契約書上でも管理の一環として
加盟店に下記の義務を負わせることが多いです。

 

◆個人情報取得時の利用目的の開示

  個人情報を取得するときは、その利用目的を特定し
  通知または公表すること(法15条・18条)

 

◆利用範囲の制限

  取得した個人情報は利用目的の範囲内で使用すること
  および本人の同意なしに第三者に開示しないこと(法17条・23条)

 

◆情報システムの構築

  保有する個人情報については、漏洩・毀損防止その他個人情報の
  安全管理のための適切な措置を講じること(法20条)

 

 

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フランチャイズ契約:届出事項

とにかく本部としては加盟店を全て管理したいのです。

従って、加盟店がフランチャイズに加わった時のみでなく、
その後もどんな変化であっても全て知りたがります。

そこで、「届出事項」という条項をフランチャイズ契約書に
設け、加盟店に下記のような変化があったときには本部
への届出を義務付けることが多いです。

 

・商号の変更
・住所の変更
・代表者の変更
・株主構成/役員の変更
・その他重要な変更

 

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フランチャイズ契約:有効期間

フランチャイズ契約は、継続的な契約なので通常は
有効期間を5年間程度とすることが多いようです。

ここでの考え方のポイントは?

 

加盟店が初期投資を回収できる期間かどうか?

 

とういことです。


独占禁止法のガイドラインでは、加盟店が投資を回収するに
著しく下回るような契約期間や逆に加盟店を不当に長く拘束
するような長期間の期間設定は、本部の優越的地位の濫用
であるとされているので、注意が必要です。

 

また、いくら契約期間が定められているフランチャイズ契約で
あっても、契約が長年更新され継続しているような場合では、
その終了にあたっては加盟店の営業ほどの観点から判例では
信義則等により、一定の制限をかけたり損害の補償を命じたり
する場合があるので注意が必要です。

 


次に更新についてですが、
大きく分けて「自動更新」「合意更新」の2つがあります。

「自動更新」としても良いのは、相手が信頼のおける相手で安心して
長期にわたって取引できるということが確実である場合です。  

例えば、

「契約期間は1年。但し両当事者が期間満了の1カ月前までに
 変更または更新拒絶の通知をしなければ更に1年間延長。
 以後も同様とする。」   

と言った感じです。   

この自動更新の場合、「更新の拒絶をすれば当然に更新しなくても良い」
と考える経営者が多いですが、実際はそうはいかないケースが多いです。
フランチャイズ契約は継続的債権関係であるから、更新を拒絶するには
契約を継続しがたいやむを得ない事由が必要であり、更新拒絶は無効との
仮処分が下された判例もあります。(ほっかほっか亭総本部事件)


逆に、相手の様子がよくわからないうちはお試し期間的な位置付けで、
「合意更新」にする場合が多いです。  

例えば、  

「契約期間は1年。但し両当事者が合意すれば 更に1年間延長
(=合意しなければ契約終了)。以後も同様とする。」   

と言った感じです。


なお、契約期間の有効期間経過後も当事者間に異議なく取引が継続されていれば
契約書中に明示的に更新の定めが置かれていない場合でも、特段の事情がない限り
「契約は同一の条件によって更新されたもの」と解すべきとされています。

 

 

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フランチャイズ契約:契約終了後の措置

フランチャイズ契約が終了した場合、本部は加盟店に
対して、下記のようなものの処置をするよう契約書に
規定します。

 

・以後、加盟店と誤解されるような営業の禁止
・商標、商号、ロゴマーク等の使用中止
・店名表示看板の撤去(撤去費用負担の規定要)
・貸与されたマニュアルや業務規定等、店舗運営に係る
 全ての資料、データの返却又は廃棄
・保証金の精算
・加盟店側の事情で契約が終了したときは、FC本部に
 対して解約一時金/解約手数料の支払
・秘密保持義務/競業避止義務の継続アンカー



◆契約終了後の競業避止義務

契約終了後の「無制限な」競業避止義務は加盟店であったものの
営業の自由の侵害(憲法22条1項)独占禁止法の優越的
地位の乱用に該当する場合があります。

よって、ある程度の制限
「場所、時間、営業種類等」
設け、それが合理的であるかどうかを見極める必要があります。


◆契約終了後の秘密保持義務

契約が終了したからと言って、すぐに加盟店がFC本部の秘密情報を
開示できることになると、FCシステムそのものが根底から崩される
リスクがありますので、契約終了後も引き続き秘密保持義務を負うことは
合理性があると考えられます。

また競業避止義務と異なり、「場所、時間、営業種類等」の制限を
定めなくても有効と解されることが多いようです。

 

 

 

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権利義務の譲渡

本来は本契約の義務と権利を勝手に第三者に譲渡しない、
という趣旨です。「この相手だから大丈夫だろう?」と
思って契約したのにある日突然知らない相手に変わって
いたら困るからです。

但し、フランチャイズ契約について言えば、
本FCの規模が大規模になった場合に、「地域フランチャイザー」の
ような言わば中間の本部をおき、本FC本部⇒地域フランチャイザーに
本契約の権利を譲渡するようなことがよくあります。

そのときに備えて、
「本FC本部だけが自由に本契約の権利と義務を第三者に譲渡できる。」
と規定する場合も多いですので、本部の立場に立つときは要検討です。


なお、「事業譲渡」の場合、契約上の地位の譲渡は相手方の承諾を要するのが
原則となっていますが、それでも上記の規定をFC契約に特約としてしておくこと
により、たとえ事業譲渡であってもFC本部は加盟店の承諾を得ることなく、
FC契約上の地位を第三者に譲渡することが可能であると考えられています。



一方で、

逆に加盟店が第三者へ本契約の義務と権利の譲渡を希望する場合も
あります。この場合、FC本部としては経営能力もわからない第三者が
加盟店の地位を引き継ぐことは原則としては認められないですが、
加盟店が経営状況の悪化やFC本部/第三者とのトラブルで経営意欲や
環境を失っている場合は、単に譲渡を拒否しても現実的な解決には
なりません。


なお、第三者への譲渡を認めるにしても新たにFCシステムの教育や
指導が必要になることが多いですので、新たに加盟金等を取るなど
譲渡についての諸条件も詳細に詰めてから承諾した方が良いかと
思われます。


また、譲受人に経営能力などの条件が整っていれば譲渡を承諾する
ことがFC本部にとっても望ましいケースもありますし、FC本部が
自ら加盟店の権利を譲り受けて直営店にすることも考えられます。


そのために加盟店がその地位の譲渡を望んだときに、FC本部自身が
その事業ごと買い取る権利または第三者を指定してその者に譲り受けさせる
権利を留保し、合理的な処理を目指す、「FC本部の先買権の留保」
規定をすることもあります。ここでは加盟店の契約上の地位だけ買い取っても
意味がなく、加盟店のFC事業そのもの(例:店舗物件等の地位も含む)を
譲り承けて事業を継続していくことに先買権の意味があります。


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秘密保持義務

フランチャイズ契約において秘密保持条項が定められている
場合は、それによってその対象とされたフランチャイズ情報は
保護されることになります。

なお、秘密保持条項違反についての損害賠償はその額の算定が
必ずしも良いではないことから、競業避止義務同様に違反が
合った場合の「損害賠償額の予定」を規定することもケースによっては
要検討となります。

なお、実際に加盟店が秘密保持義務違反を犯してFC本部のノウハウを
利用したり、他人に漏洩したりした疑いがあってもそれらを訴訟において
立証するのは困難が伴います。

また、裁判の場で秘密として保持しておかなければならない
ノウハウなどを相手方や第三者に公開しなければならないような
場面も生じる可能性があります。

このような問題を回避し、かつ実際に秘密保持義務を遵守させるために
競業避止義務を合わせて課すことが効果的です。

競業避止義務についてはこちら


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通知解約

相手方の契約違反、破産、支払不能等の「特別な事由」に基づく契約解除の
他に、特に特別な事由がなくてもある一定の期間をおいて事前に通知すれば
契約を解約できる、「通知解約」の規定をすることがあります。


通常、FC本部が作成する契約書では下記のような条件のポイントを検討する
ことが多いです。

◆FC本部だけが通知解約の権利を持っている条項
◆FC本部/加盟店共に通知解約の権利を持っているが、その事前通知期間に
 差をつけるケース
◆加盟店が通知解約する場合には「解約金」の支払義務を課すケース

なお、解約金を課すことで加盟店の通知解約の権利を過度に制限することは
加盟店の解約の自由や経済活動の自由を不当に制限するものとして公序良俗違反
で無効と判断されるリスクがありますので要注意です。(ホワイト急便事件)



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違約金(損害賠償額の予定)/解約一時金

ここでは下記の2つにて説明していきます。
両者はよく混同してフランチャイズ契約書に規定されることが
多いですが、厳密な意味では区別が必要です。

◆違約金(損害賠償額の予定)
◆解約一時金


(1)違約金(損害賠償額の予定)と違約罰

「損害賠償額の予定」とは、一方の当事者が債務不履行を犯した場合の
相手方に対する損賠賠償額を契約によって予め定めておくことを言います。
多くの場合、加盟店が債務不履行を犯した場合にのみ規定することが多いです。

この場合、FC本部は加盟店の債務不履行の事実さえ立証すれば
損害の額はおろかその発生の事実すらも立証することなく条文で
定められた金額を損害賠償として請求することが理論上はできます。
但し、現実に発生した損害額がそれよりも大きかったことを立証しても
損害賠償の予定額を超える損害賠償を請求することができなくなります。

よって、損害賠償の予定とは別に一種のペナルティーと解される
「違約罰」の規定も設け、損害賠償の予定額と実際に発生した損害額の
差額を請求するようなこともします。

なお、原則として裁判所は損害賠償額の予定額を増減するようなことは
できないとされていますが、それがあまりにも不当に高額である場合は
公序良俗違反としてその一部または全部が無効とされる場合もあります。

ちなみに判例では月額のロイヤルティ金額×30カ月分の金額ぐらいが
妥当な金額として認められるケースが多いようです。



(2)解約一時金

解約一時金とは一方の当事者が契約の有効期間満了前に
中途解約する場合に相手方に対して一定の金額を支払わなければ
ならないという定めのことを言います。この場合の解約理由は
特に必要とされておらず、また加盟店のみが支払う義務がある規定に
することが多いです。FC本部のロジックとしては下記のとおりです。

・開業した店舗が急に閉店することによるFCチェーン信用棄損
・安易な中途解約を抑制し、チェーンの安定性の維持
・ロイヤルティ収入の確保


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2店舗目以降のFC契約

経営力のある加盟店の場合、複数店舗をFCチェーンに属する
店舗として持ちたがるケースも多いです。

その場合下記のいずれであるかが明確でないとトラブルになる
ことが多いのですので、きちんと規定しておきましょう。

(a)FC契約は店舗毎に契約する(1店舗=1FC契約)であり
  店舗が増えるたびに加盟金を徴収したり、店舗毎の契約条件を
  変えるケース

(b)FC契約を1回締結すれば、後は加盟店の裁量で自由に2店舗目以降も
  出店して良いようにするケース

通常は(a)の場合が多いですのでそれであれば(b)のように加盟店に
勘違いされないように契約書に規定しておくだけでなく、きちんと
口頭でも説明をしておくべき重要なポイントです。



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