システム／プログラムが委託会社に納品されても、それが
何の支障／トラブルもなく稼働することは稀です。

実際にシステムを稼働させて具体的な状況に合わせて様々な
調整や修正を施して完成度を高めていくということがほとんど
でしょう。

そこでシステム／プログラム納品後の不具合のうち、
どのような物を契約不適合責任の対象とするか？が重要なポイント
になってきます（契約不適合責任は、2020年4月施行の改正民法で、従来の「瑕疵担保責任」に代わって定められた制度です）。

具体例としては、下記のような項目について詳細に決めていくこと
になります。

◆どんな場合に契約不適合責任が生じるか？（何が「契約の内容」かを仕様書などで明確にしておくことが前提になります）
◆修補などの履行の追完、報酬の減額、損害賠償、解除のうち、何をどこまで請求できるか？
◆その手続はどのように行うか？（請負契約の場合、民法では、注文者が不適合を知った時から１年以内に通知しないと原則として責任を追及できなくなるため、通知の期限や方法も決めておきます）

などについて十分に検討しましょう。
 

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