以前開催したセミナーの参加者の中に、

ある部品製造メーカーの社長さんがいて、

こんなことを言っていました。

 

 

 

社長：「いやー遠藤さん、今日のセミナーは

　　　　本当に勉強になりましたよ！！」

 

 

　　　「実はうちはすでに顧問弁護士の先生が

　　　　いるんですけど。」

 

　　

　　　「その先生がほとんど我々のビジネスの話も

　　　　聞かずに契約書だけみて、『こんな契約は

　　　　ダメだ！リスクが大きすぎる！』と言い切っ

　　　　て契約書を修正しちゃうんですよ。」

 

 

　　　「私としてはそれはあまりリスクでもないと

　　　　思っているのです。」

 

　　　「でも弁護士先生の言うことには

　　　　逆らえずにそれをそのまま客先に出したら

　　　　客先が怒り出しちゃって。。。」

 

 

　　　「このようなことが本当によくあるんですよねー」

 

 

　　　「うちにとってはそれで客先が怒り出してビジネスが

　　　　なくなってしまう方が余程リスクなんですけどね。。。^^;」

 

 

 

 

 

例えばですよ。

 

 

あなたの会社が納める製品の保証期間を、

「１０年間にしてくれ！」と書かれている

契約書が相手方から提示されたとします。

 

 

そして弁護士の先生がそれを見て、

 

「１０年間なんて保証するのは

リスクが大きすぎる。商法の規定では６ケ月だ。」

 

と言って契約書を修正するとします。

 

 

 

ところがあなたの会社が、製品の品質には

絶対の自信があり、万が一不具合が起きたときでも、

迅速に問題解決できる体勢がバッチリ整っていたら

どうでしょうか？

 

 

長い保証期間を要求されてもそれほどリスク

ではないかもしれないのですよね？

 

 

その代わりに製品価格を５割増しにして

くれるのであれば、「喜んで！」となるかも

しれません。

 

 

ちなみに商法で一応、「保証期間は６ケ月間」

などと書かれていますが、これは「任意規定」

であり、当事者間の合意でいくらでも変更できる

のです。

 

 

あくまでも「当事者間の合意がない場合の拠り所」

として存在するだけです。

 

 

だから、当事者間の事情を無視して優先するような

判断はかなり間違っているのです。

 

 

業務提携に係る法律の規定はほとんどが

「任意規定」の場合が多いのです。

 

 

当事者の合意の方が大事で優先されるのです。

 

 

よって、

 

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「これはリスクです！」と言い切れるのは

法律家ではなくあなた！！

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なのです。

 

 

「法律家の言うことだから」と全部丸投げにして

しまってはダメだと言うことですね。

 

 

 

よってあなたも契約交渉に臨む際には

 

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自分で契約交渉については主導権をとって行い、

法律家はあくまでも法律面のサポートに使用する。

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ぐらいのスタンスで丁度良いと思いますよ＾＾

 

 

 

 

 

またメールしますね。

 

　

 

遠藤祐二