遠藤はスターバックスが好きでよく

作成した契約書の最終チェックは

ここで行います。

 

 

通称“スタバ”と呼ばれるこのカフェは今でこそ

世界５６カ国以上に１万７，０００店舗以上を出店し、

その勢いは留まるところを知りませんが、

２０００年ぐらいのときはかなり経営もつまづいて

いたそうです。

 

 

 

とにかく

 

×スタバのコーヒーはぬるい！

×店員は愛想が悪い！

×経営陣は金儲けばかり考えている！

×従業員は不平不満ばかり漏らしていて

　すぐにやめてしまう！

 

等々の問題が山積みだったそうです^^;

 

 

 

 

その当時、創業者であるハワード・シュルツ

はスタバから離れていましたが、その事情を

知って再び２００８年にＣＥＯの地位に戻ります。

 

 

 

彼が最初に手をつけたのが、

 

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従業員に仕事を自分で動かしている感覚

を与えるため、多くの決定権を与えること

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だったそうです。

 

 

 

具体的には、

 

●エスプレッソマシンやレジの配置

●客への挨拶の方法

●商品配置

●ブレンダーの配置

 

 

などの重要事項を今までは全て本部の

マニュアルどおりにさせていたのを、

店舗ごとに自由に決められるようにしました。

 

 

すると、顧客満足度はあがり、従業員の離職率は下がり

収益は年間１２億ドルも増加することになったそうです。

 

 

 

 

 

このように

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人は、物事の決定権を与えられると自然と

自ら自制心を働かせ、相違工夫をし、進んで

修正向上をする

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ように出来ているようです。

 

 

 

これが上から言われるとそれがどんなに

マトモな内容であってもその命令に反発する輩

が出てくるからとても不思議なものです。

 

 

 

 

別な言い方をすると、

 

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現場で実務を行っているものこそ

決定権を持っているべき！

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と言う事が言えるかもしれません。

 

 

 

 

 

実はこれ、業務提携契約でも全く同じ

ことが言えます。

 

 

決定権を放棄して全て法律家に丸投げして

しまう経営者が多すぎます^^;

 

 

例えば、弁護士の先生が作成した契約書を

見もせずに右から左にお客様に渡してしまう

社長さんも多いです。

 

 

これではうまく行くはずがありません。

 

 

大体法律家は実務のことなんてほとんど

わかっているはずがないのですよ^^;

 

 

その部分は実務をわかっている経営者が

最終的な決定権を持っているべきです。

 

 

法律家の意見はあくまでも自分が意思決定

するための材料にしかすぎません。

 

 

あくまでも法律面のチェックだけに

利用するものなのです。

 

 

自分が決定権をもって主体的に契約書に

取り組むことで初めて相手側と揉める事

なく、かつ不利な条件も押し付けられないで

済む契約交渉ができるのです。

 

 

 

 

よってあなたも業務提携契約の契約書

の作成を法律家に依頼するときでも、最終的な

決定権だけは、あなた自身が持つように

してくださいね。

 

 

 

 

 

またメールしますね。

 

　

 

遠藤祐二