法律の規定があるから大丈夫？

2025-09-30

先日のことです。

遠藤のお客様が相手方と業務提携の

契約交渉をしていました。

お客様を仮にＡさんとします。

この業務提携においてＡさんは重要な

秘密情報を相手方に開示することに

なっていました。

なので、しっかりとした「秘密保持契約」

を締結したいと思い相手に提案しました。

一方、相手方は、

「契約書なんて面倒くさい！」

というタイプの人でした。

また、自分の側には大事な秘密情報が

ある訳でもないので、秘密保持契約に

サインしようとしません。

挙句の果てにへ理屈をつけてこんなことを

言い出しました。

相手方：「秘密保持のためにわざわざ契約書

　　　　　なんて必要ないのでは？」

　　　　「世の中には“不正競争防止法”っていう

　　　　　大層な法律があって、秘密情報を漏らしたら

　　　　　ダメ！って規定してあるんですよね？」

　　　　「違反すると時には刑事罰だってあるって

　　　　　言うじゃないですか？」

　　　　「そんなしっかりした法律があるのであれば

　　　　　秘密保持契約なんて締結する必要はないですね。」

Ａさんは「うーん」と困り果ててしまいました^^;

さて、あなたはどう思われますか？

これ、相手方の言っていることは正しいです。

でも半分だけです（笑）

というのも、この不正競争防止法とやらで保護を

受けるための「要件！」というけったいな物が

ありまして、

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この要件を満たしていないと

この法律が適用されない！

****************************

ということになっているのです。

例えば、

秘密情報の書類をきちんとカギをかけて

しまっておき、かつカギ管理担当者を

置いて管理しておくこと！

みたいな「要件」を満たしている必要がある

のです。

言い換えれば、

秘密情報の書類といくらこちらで思っていても

それを「社内だから良いでしょ？」と机の上にいつも

「バサッ！」と広げっぱなしにしているようなずさんな

管理をしているようでは、

「そんな書類は秘密情報とはみなせないね。。。。」

ということになる訳です。

だから、

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なんでもかんでも法律で保護される訳ではない！

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ということです。

って言うか、「きちんと秘密情報の書類をカギを

かけてしまっておき、かぎ管理担当者をおいて管理」

なんてしている会社の方が少ないのでは？

と思います。

だから

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法律で守られないケースに備えて

秘密保持契約を締結する！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

のです。