委託業務の内容によっては、調査のような性質を持つものも
数多くあります。

この場合、委託者にとってその報告／レポートおよびプレゼン
が重要になってきますので、報告／レポートに関して詳細に
規定した方が、（例：項目、レベル、納期等）「なんだあの使えない
レポートは！」ともめ事になるのを防ぐことができます。

また、この報告／レポートの知的財産権の帰属についてたまに
トラブルになることがあります。

委託者としては、対価を支払っているのですから全部譲渡を受けたい
ですし、競合他社には渡したくありません。

受託者としては、できれば同様な業務を他社から依頼されたときに
差し支えのない範囲で再利用を認めて欲しい所です。

ちなみに、上記ポイントについて契約書上、何も規定しないでおくと
報告書／レポートの著作権は原始的に著作者たる受託者に帰属
しますので、もし違う規定に委託者の方でしたいのであれば、忘れず
に規定しておきましょう。

 

業務委託契約の８つステップの目次に戻る
 

次のポイントへGO！