フランチャイズ事業を行うにあたり過去に本部と加盟店

のトラブルが絶えませんでした。例えば・・・・・

×加盟契約締結前に申込金を払ったが、返還に応じてくれない
×経営がうまく行かないので解約を申し出たら、解約違約金を請求された
×思っていたよりロイヤリティが高かった
×売上が落ちて赤字の月に本部から知らぬ間に貸付をされていた
×近くに新たな加盟店ができて売上が落ちてしまった

などです。

そこで現在では下記の法律とガイドラインがあり、
フランチャイズビジネスを行うのであれば、
「自分のビジネスではどうなのか？」について
必ず一度は検証してみることをおススメ致します。


◆中小小売商業振興法

　　いわゆる小売・飲食のフランチャイズチェーンについて
　　様々な規定を定めています。

　　主なものとしては、加盟店が誤解してフランチャイズ契約して
　　しまうのを防止するために、本部に下記のような事項の開示
　　を義務付けています（合計２３項目）

　　・本部の概要（株主、財務状況、店舗数の推移、訴訟件数等）
　　・テリトリー権の有無
　　・競業避止義務・守秘義務の有無
　　・加盟金、ロイヤリティに関する事項
　　・商品、原材料などの取引条件
　　・契約期間、更新条件、契約解除に関すること
   

 ★注意★

　　但し、「小売・飲食業」であれば全てのフランチャイズチェーンが
　　上記の２３項目の開示を義務付けられる訳ではありませんので要注意です。
　　
　　小売・飲食業のうち下記の全ての要件を満たすフランチャイズチェーンが
　　上記２３項目の開示を要するとされています。

　　①中小小売商業者であること
　　②定型的な約款（契約書）より全ての加盟店と契約していること
　　③継続的に加盟店に商品を販売し、または販売を斡旋していること
　　④加盟金／保証金、その他金銭を徴収していること
　　⑤特定の商標・商号その他の表示を使用させていること
　　⑥継続的に経営に関する指導をしていること

　　※上記⑥については毎月等の定期的に店舗訪問して指導を行うイメージです。
　　　よって開店日前後に指導・サポートする程度であれば⑥には該当しません。

　　　問合せ先：中小企業庁商業課長 ０３−３５０１−１９２９

◆フランチャイズ・ガイドライン（独占禁止法上の考え方について）
　　↓　↓　↓　↓

   http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/fcglpamph.pdf
　http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html

　　小売・飲食のみならず全ての業種のフランチャイズ・チェーンに
　　適用されます。


上記の２つの法律についての詳細については、次の２ステップで
検討されることをお勧めします。

■ＳＴＥＰ１
　下記ガイドブックで概要を理解
　↓　↓　↓　↓
　r3fy-FC-all.pdf (meti.go.jp)

■ＳＴＥＰ２
　下記、公正取引委員会へ電話で問い合わせ
　↓　↓　↓　↓
　公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
　ＴＥＬ：０３−３５８１−３３７３

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