業務提携契約専門の行政書士　遠藤です。

ここ数年、新聞を読むと毎日のように
会社の合併の記事が載っていますね。

みなさん生き残るために必死です^^;

でも色々な人に話を聞くと、成功する
合併ばかりではないそうです。

全く文化も考え方も価値観も違う会社同士が
一つになるのだから、そんな簡単に行く訳が
ないのです^^;


合併した後、色々な調整をしながら一つの会社に
纏めていかないといけないのですが意外と経営者が
忘れがちなのが、

＝＝＝＝＝＝＝＝
社内用語の統一
＝＝＝＝＝＝＝＝
だそうです。

元の会社同士が使っている言葉の定義が異なるため、
意思の疎通がうまくいかないことが大きな壁として
立ちはだかります。

これを放っておくとエライことになります。


だから、
＝＝＝＝＝＝＝
用語の再定義
＝＝＝＝＝＝＝
が必ず必要になるのです。

そしてこれは業務提携の契約書でも同じく、
重要なポイントとなります。

本製品とは？
本業務とは？
本店舗とは？
委託料とは？
研修とは？

などなどを再定義し、それを「首尾一貫」して
使用しないとエライことになります。

遠藤が契約書のリスク診断をしていると、
ある箇所では「本製品」といい、
ある箇所では「本商品」といい、
ある箇所では「納入品」といい。。。。

と言った感じで同じ意味なのにも拘らず
バラバラな用語を平気で使っている経営者が
多いのに驚きます。

ちなみにこれは契約書を作成するときに
色々な雛形の契約書データをもってきて
切り張りするときによく起こるみたいですね。

もちろんこんな契約書案を相手方に提出したら
一発で信頼を失ってしまいますし、
相手方も気付かずにそのまま契約しようものなら
後々大きなトラブルにもなりかねません^^;

よってあなたも業務提携の契約書を
用意するときには、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆ＳＴＥＰ１⇒用語を再定義する

◆ＳＴＥＰ２⇒契約書内で首尾一貫して使う
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
の２ＳＴＥＰを忘れないようにしてくださいね＾＾



またメールしますね。

遠藤祐二