業務提携契約専門の行政書士　遠藤です。


あなたはコンサルティングやコーチングを受けたことは
ありますか？

遠藤はかなりの回数、受けたことがあります。

その経験から、優れたコンサルタントやコーチはズバリ正解を
教えない人が多いと思っています。

もっと正確に言うと、「正解を教えられない」のです。

さらに言うと、「本当に正解はどうかはクライアント本人が
判断すること」と信じていることです。


だから優れたコンサルタント／コーチはズバッと判断結果を
言うのではなく、

「こういうポイントで考えてみるとどうですか？」

「それって○○の場合はどうですか？」

などと着眼点を提示するだけです。


正解らしいことを言うにしても常に複数の選択肢を教えてくれて、
「どれが一番良いですか？」と聞いてくれます。

これはクライアントが最後に決断しないと行動に結びつかない
ことが多いからです。


ところが腕の悪いコンサルタント／コーチは

「●●にすべきです！」（キッパリ！）

と、ズバリ（クライアントが出すべき）結論まで言って、
半ば自分の考えを押し付けてしまいます。

この場合クライアントは自分で納得して決断した訳では
ないので後になって

「コンサルタント／コーチが●●って言ったから。。。」

などと結果が出ないことをコンサルタント／コーチに
責任転嫁しようとします。


このように、
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優れた専門家は自分では判断はしない！
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ということを常に意識しておいた方が良いのは
あなたが業務提携のサポートを弁護士等の法律の専門家に
お願いするときに重要です。


よく、

「うちの弁護士が●●って言ったから。。。」

とあたかも法律の専門家が判断をした結果に基づいて
自分が行動したようなことを言う経営者がいますが通常、
法律の専門家が経営判断まですることはありません。


例えば、
「本製品の保証期間は１年で良いかどうか？」
などは、その製品の特性、市場価値、メンテナンス体制、
製造コスト、相手との力関係等々を総合的に検討して最終的に
経営者が決めることなので、法律の専門家が、

「民法の規定によりますと瑕疵担保期間は１年です。」

などと決めつけることはないのです。
確かに民法にそのような規定はありますが当事者間の合意の方が
あればそちらが優先されます。


ごくたまにそのような経営判断まで口出ししてくる法律の
エライ（？）大先生もいらっしゃいますが、多分他の先生に
代わっていただいた方が良いかと思います（苦笑）

いずれにしてもあなたが業務提携のサポートを弁護士等の
法律の専門家にお願いするときは、

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
優れた専門家は自分では判断はしない！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ということを意識するようにして最終的な判断は
ご自身で行うようにしてくださいね＾＾

下記のセミナーではその冒頭で「法律の専門家の選び方」に
ついてお話します。
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第５１回業務提携徹底活用セミナー
１２月４日（火）新宿曙橋で開催！
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「えぇ？実態はそんなことになっているの？」

と驚くような法律の専門家の実態を暴露してしまいます（笑）


もしあなたが過去に一度でも法律の専門家にお仕事をお願いして、
何か違和感や不満を感じたことがあったのであれば、その理由が
はっきりするかもしれません。

もしご興味があればぜひ遊びにきていただければ嬉しいです＾＾


また、メールしますね。

遠藤祐二