相殺を行うためには両債権が相殺され得る状態にあること（相殺適状と

いいます）が必要要件とされ下記の条件を満たすことが必要です。

　（A)自働債権と受働債権が存在していること。
　（B）両債権が弁済期にあること。（＝支払期限が来ていること）

　　　但し、受働債権に関して言えば、弁済期に達していなくとも相殺する

　　　側（＝売主）が弁済期以前に支払う意志（期限の利益を放棄する意志）

　　　があれば差し支えない。
　
債権回収を図る立場からすれば、契約書作成においてポイントになるのが

上記（B）です。

上記の例で買主が倒産したような場合は、通常、売主としては悠長に自働債権

が弁済期になるまで待ってられません（一方、前述のとおり受働債権は自分で

期限の利益を放棄することができるので問題ありません）。

従って期限の利益の喪失の特約条項を設けることにより、自働債権が弁済期

にあるかどうかにかかわらずいつでも相殺できるようにしておくことにより

スムーズな債権回収をできるようにします。

（下記例文及び④期限の利益の喪失参照）
 

（期限の利益の喪失）
　　　　買主または売主は下記の一にでも該当した場合は、

　　　　当然に期限の利益を喪失し、ただちに相手方に対して

　　　　債務を弁済しなければならない。

ただし、相殺適状であるにもかかわらず、例えば両債権が差し押さえ

や質権設定をされたものである場合等、相殺ができないケースもあります

ので注意が必要です。
 

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