本部は加盟店の従業員や店舗の管理体制にまで介入します。

様々な介入の例がありますが、通常は下記のようなものが
規定されます。

◆本部の指定する研修を従業員に受けさせること
◆店長／仕入れ責任者等の重要ポストの決定について本部の
　 承認を得ること
◆本部のマニュアルに沿った店舗運営をしなければならないこと
◆本部は指導員を加盟店に派遣し、商品管理、陳列状況、販売状況、
　 その他店舗管理に関する監督、指導、助言を行うこと
◆本部は指導員を加盟店に派遣し、有効な標準小売価格を提示すること
　 ⇒希望小売価格の提示にとどまる場合は独占禁止法に抵触しませんが、
　　　再販価格を拘束することはガイドライン上、違法とされています。
　 ⇒正当な理由なく取引先を制限したり、見切り商品の販売を制限したり
　　　して加盟店に不当な不利益を強いる場合は、「優越的地位の乱用」
　　　（一般指定１４項）に該当する恐れがあります。
◆店舗の営業時間と休日に関する指定
◆法令順守、本部の信用を毀損するような店舗運営の禁止、顧客からの
　 不良品その他のクレームに関しては本部への通知義務

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