優れた専門家は判断はしない?
業務提携契約専門の行政書士 遠藤です。
あなたはコンサルティングやコーチングを受けたことは
ありますか?
遠藤はかなりの回数、受けたことがあります。
その経験から、優れたコンサルタントやコーチはズバリ正解を
教えない人が多いと思っています。
もっと正確に言うと、「正解を教えられない」のです。
さらに言うと、「本当に正解はどうかはクライアント本人が
判断すること」と信じていることです。
だから優れたコンサルタント/コーチはズバッと判断結果を
言うのではなく、
「こういうポイントで考えてみるとどうですか?」
「それって○○の場合はどうですか?」
などと着眼点を提示するだけです。
正解らしいことを言うにしても常に複数の選択肢を教えてくれて、
「どれが一番良いですか?」と聞いてくれます。
これはクライアントが最後に決断しないと行動に結びつかない
ことが多いからです。
ところが腕の悪いコンサルタント/コーチは
「●●にすべきです!」(キッパリ!)
と、ズバリ(クライアントが出すべき)結論まで言って、
半ば自分の考えを押し付けてしまいます。
この場合クライアントは自分で納得して決断した訳では
ないので後になって
「コンサルタント/コーチが●●って言ったから。。。」
などと結果が出ないことをコンサルタント/コーチに
責任転嫁しようとします。
このように、
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優れた専門家は自分では判断はしない!
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ということを常に意識しておいた方が良いのは
あなたが業務提携のサポートを弁護士等の法律の専門家に
お願いするときに重要です。
よく、
「うちの弁護士が●●って言ったから。。。」
とあたかも法律の専門家が判断をした結果に基づいて
自分が行動したようなことを言う経営者がいますが通常、
法律の専門家が経営判断まですることはありません。
例えば、
「本製品の保証期間は1年で良いかどうか?」
などは、その製品の特性、市場価値、メンテナンス体制、
製造コスト、相手との力関係等々を総合的に検討して最終的に
経営者が決めることなので、法律の専門家が、
「民法の規定によりますと瑕疵担保期間は1年です。」
などと決めつけることはないのです。
確かに民法にそのような規定はありますが当事者間の合意の方が
あればそちらが優先されます。
ごくたまにそのような経営判断まで口出ししてくる法律の
エライ(?)大先生もいらっしゃいますが、多分他の先生に
代わっていただいた方が良いかと思います(苦笑)
いずれにしてもあなたが業務提携のサポートを弁護士等の
法律の専門家にお願いするときは、
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優れた専門家は自分では判断はしない!
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ということを意識するようにして最終的な判断は
ご自身で行うようにしてくださいね^^
下記のセミナーではその冒頭で「法律の専門家の選び方」に
ついてお話します。
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「えぇ?実態はそんなことになっているの?」
と驚くような法律の専門家の実態を暴露してしまいます(笑)
もしあなたが過去に一度でも法律の専門家にお仕事をお願いして、
何か違和感や不満を感じたことがあったのであれば、その理由が
はっきりするかもしれません。
もしご興味があればぜひ遊びにきていただければ嬉しいです^^
また、メールしますね。
遠藤祐二